持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
取り組みに当たっては「先進国を含め、全ての国が行動し、人間の安全保障の理念を反映し”誰一人取り残さない”包摂的な取り組みを行うこと。あらゆるステークホルダーが役割を持って社会・経済・環境に統合的に取り組み、定期的にフォローアップすること」となっています。
SDGsは貧困、飢餓といった開発途上国に限った課題だけでなく、気候変動、イノベーション、働きがいといった先進国での課題もあり幅広い目標です。企業にとっては、持続可能な成長のため、新規事業の開発、企業価値の向上、さまざまなステークスホルダーとの関係強化となることが考えられます。
荒谷建設コンサルタントはSDGsに取り組んでいきます。
SDGs(Sustainable Development Goals)とは？
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。 取り組みに当たっては「先進国を含め、全ての国が行動し、人間の安全保障の理念を反映し”誰一人取り残さない”包摂的な取り組みを行うこと。あらゆるステークホルダーが役割を持って社会・経済・環境に統合的に取り組み、定期的にフォローアップすること」となっています。 SDGsは貧困、飢餓といった開発途上国に限った課題だけでなく、気候変動、イノベーション、働きがいといった先進国での課題もあり幅広い目標です。企業にとっては、持続可能な成長のため、新規事業の開発、企業価値の向上、さまざまなステークスホルダーとの関係強化となることが考えられます。 荒谷建設コンサルタントはSDGsに取り組んでいきます。
1.あらゆる人々の活躍の推進
＜働き方改革と女性活躍推進＞ 仕事と家庭を両立しながら定年まで働き続けられる職場づくりを目指して、女性の働き方プロジェクトチーム発足し、女性の活躍推進に向けた取り組みを行っています。さらに男女に関係なく、働きやすい社内環境づくりを進め、ワークライフバランスを実現するため「働き方改革委員会」を設置し、さらなる取り組みを行っています。 （広島県働き方改革実践企業 認定 2018.9）
＜次世代教育振興＞
将来に向け次世代を担う人材の育成の支援を行っています。業界団体を通じての育成活動や技術フォーラム等を通じて将来を担う若者の支援を行っています。
2.成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
＜i-Construction＞ 建設生産プロセスにおいて活用する3次元データについてMMS（モービルマッピングシステム）やUAV等を積極的に導入し、利活用を含めた生産性の向上に取り組んでいます。
＜中山間地域活性化＞
中山間地域では少子高齢化をはじめ、生業の担い手不足や空き家等、課題が多く散見しています。中山間地域活性化事業として、地域住民の参画したまちづくりの支援等に取り組んでいます。
3.持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備
＜社会資本整備、防災・減災＞ 当社のコア事業である土木施設の企画、調査、設計、維持管理計画を通じて安全安心な社会資本整備に取り組んでいます。近年、多発する大規模自然災害に対する防災・減災や老朽化した土木施設の維持メンテナンスは、特に取り組みを強化しています。
＜持続可能なまちづくり＞
民間・行政・大学が連携し、地域価値の向上に取り組む、エリアマネジメントに携わっています。まちのグランドデザイン策定やプレイスメイキング社会実験を支援しているほか、全国エリアマネジメントネットワークによるシンポジウム開催や大学と協働でのドゥタンク活動など、エリアマネジメントの普及やまちづくりの機運醸成に向けた取り組みを進めています。
4.省エネ・再エネ、気候変動対策、循環型社会
＜再生可能なエネルギーの導入促進＞
地域に賦存する豊かな再生可能なエネルギーを【地域で循環させる】ことを主眼とし、「水」や「木質バイオマス」を有効に活用する設備の設計を行っています。各地域の状況に応じた導入検討から調査、設計、施工監理まで総合的にサポートしています。
＜環境マネジメントシステムの取り組み＞ 環境関連の法令順守の他、作業現場での環境配慮、個別業務での環境配慮設計に取り組んでいます。 身近な活動では、リサイクルごみの分別や排出ゴミの計量を行ったり、当社の車全てに『エコドライブ宣言』のステッカーを貼付し社員の意識向上にも勤めています。（ISO 14001：2015）
＜グリーン購入の推進＞
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（いわゆるグリーン購入法）の施行に基づき、環境に配慮した物品等の調達を進めています。コピー用紙、文具類を始めとしたオフィス関連用品を調達する場合、選定にあたっては、できる限りグリーン購入法適合商品を調達しています。
5.生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
＜地域循環共生圏の構築＞
現地状況の調査、各種数値解析（波浪・漂砂・潮流等）、施設の設計により、砂浜の保全、干潟や浅場の創出、水質の汚濁防止対策等を計画し、水辺や海洋に生息する多様な動植物の生息・生育環境の保全・創出に取り組んでいます。
河川水辺の国勢調査を通じて、生物の保全の観点から適切な河川やダム管理等についての提案、砂防事業や道路事業等の環境アセスメントにおいて、動植物、生態系の環境保全措置を検討、実施しています。