CSR等

トップページ > CSR等 > 一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

弊社は、次世代育成支援及び女性活躍推進のための事業主行動計画を定めました。 この事業主行動計画を広く公表し、弊社の勤務環境全般にわたる改善,向上に継続的かつ積極的に取り組んでいくこととします。

次世代育成支援対策法に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間

令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間

2.当社の行動計画の内容

目標1:育児休業を取得しやすく,職場復帰しやすい環境の整備として

男性の育児休業取得を促進するための措置として個別に働きかけを実施します
<対策>
令和2年4月~ 

20~40代の男性社員の希望者に対して、育児休業を含めた育児関連の社内制度の説明や育児休業取得の希望等の調査を行い、育児休業取得を働きかける。


目標2:働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備として

年次有給休暇の取得促進のための措置として、期初に各自取得計画を立て取得します
<対策>
令和2年4月~ 

期初めに有給休暇残日数の範囲内で任意の5日以上を計画し、有給休暇を取得する。結婚記念日休暇、誕生日休暇、その他の記念日休暇、リフレッシュ休暇、夏休みプラスα休暇などの名目休暇を推奨する。


働き方の多様性を実現するための措置として、スライド勤務、在宅勤務、テレワーク等の環境整備を行います
<対策>
令和2年4月~ 

スライド勤務、在宅勤務、テレワーク等の環境整備を行う。


目標3:その他の次世代育成支援対策に関する事項 その1

地域において子供の健全育成のための活動等を行うNPO等への労働者の参加を支援するなど,子供・子育てに関する地域貢献活動を実施します。
<対策>
令和2年4月~ 

これまでは本社地区の子ども会や高校クラブ活動等への間接的な支援や個人としてのボランティア活動参加に留まっていたが,企業としての取組を1つ以上行う。


目標4:その他の次世代育成支援対策に関する事項 その2

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供を推進します
<対策>
令和2年4月~ 

インターンシップ受入れを実施した部門(広島県、鳥取県、島根県、岡山県、愛媛県)では継続的に行い、他部門(支社)にも拡大させる。

2020年3月31日
株式会社 荒谷建設コンサルタント
代表取締役  荒 谷 悦 嗣
 


女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画


1.計画期間

令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間

2.当社の課題 その1

技術部門の成果品作成等支援技能を持った従業員の定着と技能の普及・向上
 生産現場の効率的な生産体制確立のため、雇用拡大してきたパートタイマーの方々に対して、さらに就業意欲を高め、能力を発揮してもらうため、フルタイム勤務が可能な方々を対象に「身分転換制度」を設けている。
 優秀な人材が各部署で確保できるようになりつつあり、これを更に促進するため、パートタイマー(非正社員)から一般職群社員(正社員)、一般職群社員(正社員)から総合職(正社員)への身分転換制度を積極的に活用するものとする。また、一般職の職務範囲の拡大等に向けて基本給の上限を見直し、処遇改善を図る。

 

定量的目標

パートタイマーから一般職群への職群転換者を計画期間の3年間で3名確保するものとする

       
 

取組内容

定量的目標に対して

・社内報に身分転換採用者の自己紹介記事等を掲載し,身分転換制度の周知を図る
・一般職者の増員に伴いコミュニケーションに関する研修等を実施し,連携力強化に繋げる


長期ビジョンに向けて

・就業環境の整備を通じて,女性技術者の就業分野の拡大を図る
・事業計画の周知・説明会を通じ長時間労働是正に対する強いメッセージを発信する


3.当社の課題 その2

働きやすさの向上と働き方の多様性
 妊娠・育児・介護などのライフイベントでの離職を防ぎ、仕事と家庭を両立しながら定年まで働き続けることができる職場環境を整備することが課題である。

定量的目標

全社の有給休暇取得率の2020年度50%、2021年度52%、2022年度54%達成を目標とする。

       
 

取組内容

定量的目標に対して

・働き方の多様性を実現するための措置として、スライド勤務、在宅勤務、テレワーク等の環境整備を行う。
・有給取得を推奨するための措置として、期初に有給取得計画を策定し、期中で進捗を確認する。また、指定有給休暇を実施する。

2020年3月31日
株式会社 荒谷建設コンサルタント
代表取締役  荒 谷 悦 嗣