電子レベル（一級）とバーコード標尺を用いて地盤沈下等の精密水準測量（最小読定単位0.1mm）を実施します。

ノンプリズムトータルステーションによるくい打ち測量や縦横断測量を行い、設計を行うための基礎資料を作成します。

飛行機により撮影を行いデジタルステレオ図化機により数値地形図データを取得します。

河川計画等の基礎資料を得るため電子レベルやＴＳ（トータルステーション）及びマルチビーム等を使用して河川縦断図・横断図等を作成します。

本体が小型のため運搬が容易であり、GNSSによる自動走行（側線誘導）も可能です。有人ボ－トでは困難な河川の浅瀬や危険水域での安全かつ迅速な対応が可能です。

GLONASS衛星データの補完により今までよりも観測可能条件が緩和でき、ネットワーク型ＲＴＫ法により世界測地系座標で観測できます。ランダムに航行することにより、面的に計測することが可能です。

事前の法務局調査により所有者を確認し所有者同士による境界確認作業の後、境界測量を実施して用地面積等を確定します。

広範囲で短時間に高精度な3次元データ（点群デ－タ等）を取得するため、災害等の崖、斜面、建物壁面などの人が近づけない箇所の計測が可能です。また、維持管理の目的でトンネル、橋梁などの構造物を計測することにより経年変化の把握や工事の土量管理にも活用可能です。

地図データ上に様々な情報（道路、上下水道、電気、ガス等）を重ね合わせ、表示・編集・分析・検索するシステムを構築します。また、お客様からの様々なご希望に沿って機能のカスタマイズも行います。

施設情報や竣工図面などの情報をデータベース化して一元管理することにより、パソコン及びタブレット等の携帯端末で必要とする情報を迅速に得ることができ、上下水道施設の維持管理業務をより効率的に行えます。

市街地等における浸水被害の軽減に対しては、対策施設の機能強化によるハード対策だけでなく、住民の自助努力などソフト対策による被害軽減も重要となっています。そのため、内水による浸水被害発生情報や避難経路を分かり易く住民に提供し、防災意識の向上を図る目的で「内水ハザードマップ」の作成を行います。

浸水想定区域図は洪水時の円滑な避難の確保を図るもので、ベースとなる地図上に決められた区画（メッシュ）に0.5m～1.0mごとに浸水深の情報を付与し、浸水深ごとに着色処理を行い作成します。

低水流量観測は、洪水以外の平常時の流量を観測するために行われるものであり、高精度な電磁流速計を用いて水位観測所毎に直接流速を観測します。

高水流量観測は、水位観測所毎の洪水時流量を観測するために行われるものであり、橋上から浮子（目印の浮き）を投下し、これを一定距離の区間を通過する時間を計ることにより、流速を求める作業を行います。

連続的に計られている水位から連続的な流量を算出することを目的に、低水流量観測や高水流量観測で得られた水位（Ｈ）と流量（Ｑ）との関係を示す曲線式を作成します。

連続的に観測された水位、雨量、地下水位、風向等の観測結果を整理し、専用データベースへの登録や、統計資料の作成を行います。

機械工作物に関する調査及び補償金算定を行います。機械自体、その使用工程、工場等の機能、原料、製品等も調査し、移転費・新設費を算出します。

1. 営業補償に関する調査及び補償金算定を行います。
2. 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定を行います。
3. 営業者に対し、損失や仮営業所の設置などに対して、補償額を算出します。

1. 土地の堤供や事業によって必要となる、「意向調査」「生活再建調査」その他これらに関する調査を行います。
2. 補償説明および地方公共団体等との補償に関する連絡調整を行います。
3. 事業認定申請図書等の作成等を行います。

土地境界確認、土地の測量、権利調査などを行い、平面図等を作成することにより、土地の補償すべき対象を明確にします。

土地の適正な補償額を算出するため、同一状況・類似地域を区分し、土地に関する補償金の算定、また用地買収後の残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金の算定を行います。

公共用地交渉業務・公共用地取得計画図の作成業務・公共用地取得に関する工程管理業務・補償に関する相談業務・関係住民等に対する補償方針に関する説明を行います。