魚類の遡上・降下環境の改善、自然環境が著しく阻害されている河川の自然環境の再生、環境学習や癒しの場として周辺整備と一体となった親水空間等を取り入れた河川整備計画を立案します。

自然的状況（大きなヨシ原や干潟など）と社会的状況（治水・利水施設など）に配慮した景観設計を行い、環境整備計画に基づいた設計を行います。

河川構造物（護岸、樋門、床止め、堰、水門、排水機場等）の詳細設計では、予備設計等で決定された構造形式に対して詳細な設計を行い、工事実施に必要な資料を作成します。

河川氾濫による被災軽減のため、住宅や地下空間の冠水など、氾濫により起こりうる事象を解析し、氾濫原因や氾濫範囲の拡大要因の範囲の解析を行います。

護岸、樋門、床止め、堰、水門、排水機場等について、損傷および変状を早期に発見し、安全・円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者の被害の防止を図るための河川構造物に関わる効率的な維持管理に必要な基礎資料を作成します。

河川構造物点検結果に基づき、河川構造物の詳細調査・試験等を実施し、河川構造物の損傷状況および損傷原因を確認したうえで、今後の対策方針決定に係る資料を作成します。

河川構造物点検結果および河川構造物補修調査結果に基づき、補修および補強の詳細設計を実施し、工事に必要な図面・報告書を作成します。

土砂等の生産・堆積が顕著であり、または顕著となる恐れのある区域や、風水害や震災等により渓流等に土砂等の流出又は堆積が顕著であり、砂防設備の設置が必要と認められる区域は砂防指定地に指定します。治水上砂防設備を要する土地や、一定の行為を禁止しもしくは制限すべき土地として、砂防法第2条に基づいた申請に必要な手続きを行います。

ハザードマップ等の整備により地域の安全性を高めるため、土石流に関する数値シミュレーションを行います。

老朽化して崩壊の恐れのある既設堰堤や、土砂捕捉能力の低下した堰堤の改良設計を行います。

レベル一地震動およびレベル二地震動による地盤や構造物の挙動・変形を地震時変形解析（動的：FLIP等・静的：ALID等）により予測し、対策工等の適切な対応策を提案します。

非線形長波方程式による津波解析により、対象とする施設に作用する津波水位を算定します。

①平面波浪場における波浪変形計算では、施設の構造緒元の検討や港内の静穏度の検討に必要となる波浪について適切な解析手法（エネルギー平衡方程式、波向線法、高山法、ヘルムホルツ方程式、非定常緩勾配方程式等）を用いて、適切な施設の配置や形状を提案します。
②断面2次元波浪変形計算では、施設の構造特性の検討（反射・透過率、越波流量）や波浪特性（流速、設計波高）について適切な解析手法（CADMAS－SURF等）を提案します。

施設の建設、撤去等による港内または周辺海域への影響について、海水交換シミュレーションや濁り汚濁拡散シミュレーションによりその影響を予測し、環境に配慮した適切な対応策（施設の配置や形状）を提案します。

藻場（アマモ場等）の造成や保全に対して、波浪や底質条件を含めた藻場の生育環境の評価を行うとともに、改善策を提案します。

浸水想定区域図は洪水時の円滑な避難の確保を図るもので、ベースとなる地図上に決められた区画（メッシュ）に0.5m～1.0mごとに浸水深の情報を付与し、浸水深ごとに着色処理を行い作成します。

高度経済成長期に建設された施設は、老朽化の進行により今後の改良・更新コストが増大することが予想されます。そのため、長期にわたり施設を有効に活用できるよう、調査・診断（潜水調査、健全度調査、地中レーダー探査等）から維持管理に向けた計画策定（港湾：維持管理計画、漁港：機能保全計画）、補修補強設計までを提案します。

人口減少による事業の非効率化や施設の老朽化の進展など水道を取り巻く時代や環境の変化に的確に対応しつつ、安全な水の供給が快適かつ持続的に利用可能であり続けるため、水道事業において推進すべき方策を計画的に実行していくビジョンを策定します。

水道法に基づく事業の認可申請業務を行います。

現地の状況に応じた適切な送配水施設やポンプ施設等を計画し、工事を実施するための設計図書を作成します。

施設情報や竣工図面などの情報をデータベース化して一元管理することにより、パソコン及びタブレット等の携帯端末で必要とする情報を迅速に得ることができ、水道施設の維持管理業務を効率的に行います。

管路や浄水場、ポンプ施設等の水道施設資産を対象に施設資産の調査、資料整理、既存資料と施設の照合確認を行い、資産リストの作成や必要となる図面を作成して資産台帳を作成します。

漏水に起因する経済的損失や水圧低下、土壌流出、道路陥没等の二次被害を防止するため、音聴調査や流量測定調査、相関調査等の調査方法を現地の状況に合わせて実施し、漏水位置の絞り込みや特定を行います。

市町村全域で汚水処理を推進するため、下水道事業や農業集落排水事業、合併浄化槽整備事業等の汚水処理施設特性や実情を考慮した適正な整備手法の選定を行い、計画的かつ効率的に汚水処理施設を整備できるよう総合的な構想を策定します。

区域拡大に伴う予定処理区域の変更など、認可を受けた事業計画に変更が生じる場合において、下水道事業に必要な認可図書を作成します。

管路施設調査に基づく診断結果により「改築」と判定された管渠に対して現地の状況に応じた適切な管渠更生工法を選定し、工事を実施するための設計図書を作成します。

合流式下水道では雨天時に未処理下水が公共用水域に放流されているため、その対策として流出解析モデルを活用した遮集管渠設計や雨水分離施設の設計を行います。

硫化水素に起因する下水道施設のコンクリート腐食について、硫化水素濃度を時系列的・面的に測定することにより、発生状況や原因を確認・推定し、今後の対策方法について検討・立案を行います。

分流式下水道の汚水管における雨天時浸入水や地下水浸入水は、終末処理場や中継ポンプ場等の下水道施設への負荷が大きいだけでなく維持管理費の上昇を招く要因となります。そのため流量調査や降雨調査を実施し、問題箇所の抽出・対策案策定、段階的改善方法等の立案を行います。

下水道管路施設に起因する未然の事故防止及びライフサイクルコストの最小化を図るため、下水道管路施設の健全度に関する点検・調査結果に基づき長寿命化計画を策定し、計画的な改築を行います。

市街地等における浸水被害の軽減に対しては、対策施設の機能強化によるハード対策だけでなく、住民の自助努力などソフト対策による被害軽減も重要となっています。そのため、内水による浸水被害発生情報や避難経路を分かり易く住民に提供し、防災意識の向上を図る目的で「内水ハザードマップ」の作成を行います。

既存の雨水排水施設を適切に評価し、効率的かつ効果的に雨水浸水対策を行うため、氾濫解析シミュレーションを導入して対策施設規模の適正化及びコスト縮減を図ります。また、解析結果については土地利用等の状況に合わせた詳細な流出状況を視覚的に検証することが可能です。

施設情報や竣工図面などの情報をデータベース化して一元管理することにより、パソコン及びタブレット等の携帯端末で必要とする情報を迅速に得ることができ、下水道施設の維持管理業務をより効率的に行えます。

取水施設・用水機場・配水池・パイプライン等のかんがい施設の計画及び設計を行います。

老朽ため池の堤体安定等の評価に際し、旧堤体・基礎地盤・築堤材料等を調査し、改修、維持修繕についての基礎資料とします。

下流側の安全な暮らしを守り、貯水機能を継続・維持していくため、ため池の地震に対する調査・計画を行います。

河川改修等において、機能が失われる固定堰等の取水施設の代替えとしての用水ポンプの計画・設計を行います。

豪雨による浸水被害を回避し、安全な暮らしを守るため、排水シミュレ－ション及び排水機場の調査・計画を行います。

中山間地域の安全な暮らしを守るため、防火水槽の計画・設計を行います。　

既存の農業用施設を有効活用し、長寿命化を図るための、機能診断及び保全計画を行います。

農業用施設が有する機能を保全・向上させるために必要な費用及び効果についての評価・分析を行います。

地球温暖化を防止し、電力の地産地消を図るため、農業用施設を利用した小水力発電に関する導入検討から調査、設計、経済性評価、施工管理まで、総合的にサポートします。また、事業に不可欠な電力会社との系統連系協議や各種許認可申請も行います。