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一般事業主行動計画

女性を含む全社員が能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


 

次世代育成支援対策法 及び 女性活躍推進法 に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間

令和5年4月1日 から 令和8年3月31日 までの3年間


2.当社の目標、取組内容 

女性活躍推進法


目標1:女性労働者の比率を増やすため、新卒採用時の女性比率30%以上の維持

<取り組み内容>
インターンシップによる職業体験および大学等企業説明会で、当社の雇用環境等理解を深めてもらう。



女性活躍推進法

次世代育成支援対策推進法


目標2:有給休暇取得率 2023年度50%、2024年52%、2025年54%の達成および柔軟な働き方の実現

<取り組み内容>
 有給休暇取得を推奨するため、期初に有給休暇取得計画を策定し、期中で進捗状況を確認する。また、指定有給休暇を実現する。(計画策定:5月、進捗確認:10月)
 働き方の多様性を実現するため、在宅勤務、テレワーク等の制度検討および制度整備を行う。



次世代育成支援対策推進法


目標3:若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供を拡大

<取り組み内容>  

 インターンシップ受入実施部門(広島県、島根県、鳥取県、岡山県、愛媛県)では受け入れを継続し、受け入れを行っていない部門(支社)にも拡大する。


2023年3月31日
株式会社 荒谷建設コンサルタント
代表取締役 社長執行役員  荒 谷 悦 嗣


女性の活躍に関する情報公開

男女の賃金の差異に関する情報公表

公表日:2023年7月31日

  ※少数第2位四捨五入

対象期間:令和4年度(2022年5月1日から2023年4月30日まで)
賃金:基本給、LP支援金27,500円
その他資格手当、住宅手当、家族手当等各種手当、超過手当(超過労働に対する報酬)、賞与は除く


差異についての補足説明
正規労働者においては、女性活躍推進の観点から新卒の女性を積極的に採用しており、結果的に賃金水準の低い女性労働者が増え、男女間賃金格差が生じている。
非正規労働者においては 、男女で職務内容の専門性に差があるため、 男女間賃金格差が生じている。