エリアマネジメント包括支援
従来、まちづくりは国や自治体が旗振り役となって進めてきました。しかし、近年は地権者や企業、住民が主体となり、地域価値の向上をめざすエリアマネジメントという取組みが都市部から広がってきています。
エリアマネジメントでは民間事業者や市民がまちづくり事業を行い、その収益をエリア内で再投資することで行政に依存しないまちづくりを目指しています。欧米では1980年代から取組みが始まり、国内でもエリアマネジメントの普及を図るため、公共空間の規制緩和や新たな活動主体への支援メニューなど制度の拡充が進められています。
▲ エリアマネジメントの展開イメージ（福岡・広島・松山）
当社には官民双方でのエリアマネジメント実務経験者や公認会計士が所属しており、官民の連携推進やファイナンス基盤の整備などエリアマネジメントを進める各段階で直面することの多い課題について、必要なアドバイスやソリューション（解決策）の提供が可能です。
さらにこれまで地域でのまちづくり活動を通して培ったノウハウとまちづくりの新しい手法を掛け合わせることで地域におけるまちづくり活動を包括的に支援します。
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基本構想・基本計画策定
エリアマネジメントの拠りどころとなる基本構想や基本計画、まちづくりガイドラインなどの策定支援を行います。
▲ 基本構想策定のワークショップ実施イメージ（鳥取・吉岡温泉）
エリアマネジメント団体の組成・運営
エリアマネジメント推進の母体となる主体の確立に向けて協議会の設置からエリアマネジメント団体への移行、活動支援などを行います。
事業スキーム検討・各種社会実験実施
エリアマネジメントにおけるまちづくり事業の実施スキームの検討、まちづくり事業に先行して行う社会実験・パイロット事業の実施支援を行います。
▲ 社会実験の実施イメージ（東京・池袋グリーン大通り）
マネジメント（管理・運営）
完成した都市施設やインフラを単に維持管理するだけではなく、このような既存の都市ストックをまちづくりに連動させるためのマネジメントを支援します。また、どのように使われるのかを想定した施設設計やまちづくりをサポートします。
▲ 全国エリマネ設立シンポジウム
PFI等を活用したまちづくり事業の実施支援
エリアマネジメントの具体的なアクションにあたって必要となる官民連携によるまちづくりを支援します。その中でもPFI事業については従来から取り組まれていますが、昨今コンセッション方式（施設の所有権を自治体等に残したまま、民間事業者に運営権を付与するスキーム）が積極的に検討されるなど再び注目を集めています。当社でもこれまでPFI事業に携わってきた経験を活かしながら、計画策定からサウンディング調査、実現可能性調査、アドバイザリー業務など業務の各段階で実施支援を行います。またPFIにこだわることなく様々な主体や形態による官民連携の手法を提案します。PFI等を活用したまちづくり事業は手法のひとつであり、様々な都市計画・まちづくりの手法の検討の中で対象地域や事業目的に最適な手法を選択することが重要です。
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多様なネットワークの構築 ～日本PFI・PPP協会への加盟
当社は特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会に加盟し、官民連携によるまちづくり事業の運営手法について知見を深めるとともに、建設や金融、法律、NPO団体などとの多様なネットワークを構築しています。
PFIアドバイザリー業務実績
鏡野町地域情報通信施設整備運営事業PFIアドバイザリー委託業務（発注者：岡山県苫田郡鏡野町）
