道路構造物の各部材の状態を把握し、必要な措置を特定するために必要な情報を収集します。また、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害を防止するための施設に係る維持管理を適切に行うために必要な情報を収集します。

詳細調査は定期点検等で損傷、不具合のあった箇所に対しての原因究明および劣化状況を把握します。その調査結果を基に補修設計において劣化度の判定、補修要否の判定を行うための情報を収集します。

詳細調査は定期点検等で損傷、不具合のあった箇所に対しての原因究明および劣化状況を把握します。その調査結果を基に補修設計において劣化度の判定、補修要否の判定を行うための情報を収集します。

わが国では、高度経済成長期以降に整備された社会インフラが、今後急速に老朽化することが見込まれるため、2013年を「社会資本メンテナンス元年」と位置づけ本格的な取り組みが進められています。こうした社会状況を鑑み、道路施設の調査・点検により健全性を判定し、損傷が見られる場合には長持ちさせるための最適な技術管理方法、補修・補強方法などについて設計を行います（メンテナンスサイクルへの対応）。

詳細調査で得られた情報を基に、施設の劣化度の判定、補修の要否の判定を行い、各損傷状況に応じた対策工を選定します。なお、補修工法の選定においては構造性、経済性のみならず既存ストックの延命化を考慮した維持管理性も踏まえ、総合的な対策を行います。

既存の道路構造物において、近年の車両の大型化に伴う活荷重に対応するために、構造物の耐荷力を向上させます。

高度経済成長期に建設された多くのトンネルで老朽化が進み、コンクリート片の落下等による利用者被害やトンネル構造の安全性の低下が問題となっています。こうした中で既設トンネルに対する適切な維持管理を行うことが重要となっています。アラタニは点検、調査、診断（健全度評価）、補修・補強設計の一連について対応しています。

橋梁点検結果に基づき、橋梁の詳細調査・試験等を実施し、橋梁の損傷状況および損傷原因を確認したうえで、今後の対策方針決定の資料とします。

これまでに建設された橋梁の半数近くは老朽化を迎え、補修や補強の必要性が生じています。その中で、大規模な補修、更新等が一気に集中しないよう構造物の対策優先順位および対策方法、ライフサイクルコストの最小化を目指した長寿命化修繕計画等、事業費の平準化を目的とした計画を行います。

補修設計は詳細調査で得られた情報を基に、施設の劣化度の判定、補修の要否の判定を行い、各損傷状況に応じた対策工を選定します。なお、補修工法の選定においては構造性、経済性のみならず既存ストックの延命化を考慮した維持管理性も踏まえ、総合的な対策を行います。

既存橋梁において、近年の車両の大型化に伴う活荷重に対応するために、構造物の耐荷力を向上させます。

近年発生している大地震による災害が多発する我が国では、大地震による地震動に対し、緊急輸送路としての交通ネットワーク上重要な橋梁部において、甚大な被害が生じない対策を行います。

護岸、樋門、床止め、堰、水門、排水機場等について、損傷および変状を早期に発見し、安全・円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者の被害の防止を図るための河川構造物に関わる効率的な維持管理に必要な基礎資料を収集します。

河川構造物点検結果に基づき、河川構造物の詳細調査・試験等を実施し、河川構造物の損傷状況および損傷原因を確認したうえで、今後の対策方針決定の資料とします。

河川構造物点検結果および河川構造物補修調査結果に基づき、補修および補強の詳細設計を実施し、工事に必要な図面・報告書を作成します。

河川氾濫による被災軽減のため、住宅や地下空間の冠水など、氾濫により起こりうる事象を解析し、氾濫原因や氾濫範囲の拡大要因の範囲の解析を行います。

浸水深で地図を色分けして避難所の位置を表示することに加え、その表示された地域に応じた避難行動のあり方などを伝えることができる洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップを作成します。

ハザードマップ等を整備し地域の安全性を高めるため、土石流に関する数値シミュレーションを行います。

老朽化して崩壊の恐れのある既設堰堤や、土砂捕捉能力の低下した堰堤の改良設計を行います。

高度経済成長期に建設された施設は、老朽化の進行により今後の改良・更新コストが増大することが予想されます。そのため、長期にわたり施設を有効に活用できるよう、調査・診断（潜水調査、健全度調査、地中レーダー探査等）から維持管理に向けた計画策定（港湾：維持管理計画、漁港：機能保全計画）、補修補強設計までを提案します。

浸水想定区域図は洪水時の円滑な避難の確保を図るもので、ベースとなる地図上に決められた区画（メッシュ）に0.5m～1.0mごとに浸水深の情報を付与し、浸水深ごとに着色処理を行い作成します。

施設情報や竣工図面などの情報をデータベース化して一元管理することにより、パソコン及びタブレット等の携帯端末で必要とする情報を迅速に得ることができ、水道施設の維持管理業務を効率的に行います。

管路や浄水場、ポンプ施設等の水道施設資産を対象に施設資産の調査、資料整理、既存資料と施設の照合確認を行い、資産リストの作成や必要となる図面を作成して資産台帳を作成します。

漏水に起因する経済的損失や水圧低下、土壌流出、道路陥没等の二次被害を防止するため、音聴調査や流量測定調査、相関調査等の調査方法を現地の状況に合わせて実施し、漏水位置の絞り込みや特定を行います。

硫化水素に起因する下水道施設のコンクリート腐食について、硫化水素濃度を時系列的・面的に測定することにより、発生状況や原因を確認・推定し、今後の対策方法について検討・立案を行います。

分流式下水道の汚水管における雨天時浸入水や地下水浸入水は、終末処理場や中継ポンプ場等下水道施設への負荷が大きいだけでなく、維持管理費の上昇を招く要因となります。そのため、流量調査や降雨調査を実施し、問題箇所の抽出・対策案策定、段階的改善方法等の立案を行います。

合流式下水道では雨天時に未処理下水が公共用水域に放流されているため、その対策として流出解析モデルを活用した遮集管渠設計や雨水分離施設の設計を行います。

下水道管路施設に起因する未然の事故防止及びライフサイクルコストの最小化を図るため、下水道管路施設の健全度に関する点検・調査結果に基づき長寿命化計画を策定し、計画的な改築を行います。

市街地等における浸水被害の軽減に対しては、対策施設の機能強化によるハード対策だけでなく、住民の自助努力などソフト対策による被害軽減も重要となっています。そのため、内水による浸水被害発生情報や避難経路を分かり易く住民に提供し、防災意識の向上を図る目的で「内水ハザードマップ」の作成を行います。

既存の雨水排水施設を適切に評価し、効率的かつ効果的に雨水浸水対策を行うため、氾濫解析シミュレーションを導入して対策施設規模の適正化及びコスト縮減を図ります。また、解析結果については土地利用等の状況に合わせた詳細な流出状況を視覚的に検証することが可能です。

下流側の安全な暮らしを守り、貯水機能を継続・維持していくため、ため池の地震に対する調査・計画を行います。

中山間地域の安全な暮らしを守るため、防火水槽の計画・設計を行います。

河川改修等において、機能が失われる固定堰等の取水施設の代替えとしての用水ポンプの計画・設計を行います。

既存の農業用施設を有効活用し、長寿命化を図るための、機能診断及び保全計画を行います。

農業用施設が有する機能を保全・向上させるために必要な費用及び効果についての評価・分析を行います。

地域防災計画、避難計画、建築物の耐震改修促進計画など都市・地域防災に関する計画策定

防災公園計画・設計、防災拠点整備事業調査・計画など

公園長寿命化計画策定、ＧＩＳを利用した公園台帳作成、公園緑地の維持管理に関する調査

防災まちづくりに関する住民ワークショップ形式による計画策定

既存建物の適切な改修等により建物の機能維持・向上及び有効活用を提案します。