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次世代育成支援対策推進法の改正に伴う
「一般事業主行動計画」の公表について |
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弊社は、次世代育成支援のための事業主行動計画を定めました。
弊社では，以前から休暇制度や育児・介護休業制度など諸制度の充実等を通じて，次代を担う子どもを育成し，あるいはこれから育成しようとする従業員に対する支援や職場における勤務環境の整備に取り組んできました。
この度の次世代育成支援対策推進法の改正を受け，弊社においてもこうしたこれまでの取組みを基礎として，この法律に基づく事業主行動計画を広く公表し、弊社の勤務環境全般にわたる改善，向上に継続的かつ積極的に取り組んでいくこととしました。
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≪計画期間≫
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平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間 |
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≪当社の行動計画の内容≫
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Ⅰ．雇用環境の整備に関する事項
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1． 子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
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（1）子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進（妻の出産休暇実施中）
（2）育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施
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(ｱ)男性の育児休業取得を促進するための措置の実施（パパママ育休実施中）
(ｲ)労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
(ｳ)育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
(ｴ)育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供（休業者への通達送付等実施中）
(ｵ)育児休業後における原職または原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し（就業規則に明記）
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（(3)子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
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(ｱ)三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の免除
(ｲ)三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
(ｳ)フレックスタイム制度
(ｴ)始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度（短時間勤務を実施中） |
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4)育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知（通達で実施中） |
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2． 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
（1）所定外労働の削減のための措置の実施（「ノー残業デー」等を実施中）
（2）職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修の実施（セクハラに関する注意喚起、掃除等業務の分担、総合職への職務転換制度等実施） |
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Ⅱ．Ⅰ以外の次世代育成支援対策に関する事項
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1． 地域において子供の健全育成のための活動等を行うＮＰＯ等への労働者の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施（地域子供会への寄付、地域学校行事への寄付、ボランティア清掃等による間接教育実施、災害教育の実施）
2． 若年者層に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進（本社地区、四国支社、福山支社でインターンシップの受け入れ実績） |
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一般事業主行動計画はこちら（PDF） |
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２０１１年４月１日
株式会社 荒谷建設コンサルタント
代表取締役 荒谷 壽一 |
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